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2011年11月 9日 (水)

医療観察法ムラ

 医療観察法病棟内で事件があったとのニュースがありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000031-mai-soci

 詳細は分からないものの、そもそも無理のある法律やガイドライン・病棟構造のなかで、治療を受ける患者や家族、その治療を行っている末端の担当者にしわ寄せが及んでいるという印象を受けます。

 原発事故以降、「原子力村」とか「御用学者」といった言い方がされることがありますが、医療観察法にも、「医療観察法村」があるように思えます。司法精神医学者たちが、“非定型抗精神病薬の単剤使用と認知行動療法の組み合わせによって統合失調症は治りうる病気になった”、というフィクション(=治療可能神話)で官僚や政治家と結託して(あるいはだまして?)法律・ガイドラインを制定し、いくつかの国公立病院が公金で新病棟を建て、患者一人あたり一般の精神科医療の3倍もの診療報酬を受け取り、さらにその中心にいる医師をはじめとする病棟スタッフは、新しい制度のもとに集められた患者たちを論文や学会発表のネタにもしているわけです。医療観察法に適するかどうかの鑑定を引き受ける医師はかなりの個人収入も得られます(従来は起訴前鑑定だけで済んでいた患者が、もういちどこんどは医療観察法鑑定を受けるわけですから、一人の患者につき少なくとも二度の鑑定料が公金から医師たちに支払われるようになりました)。

 医療観察法で治療中の患者には、実際には結構な数の自殺とか、まれには他害行為の再発も起こっているらしいですが、ムラの中ではひそひそと語られているらしいものの、(私なぞは結構ムラの近くにいるのですが)詳細が全然明るみに出てきません。法律・ガイドラインでは、医療観察法の先進的な知見を今後広く一般医療に広めていくようなことが書かれていますけれど、かなりの隠蔽体質です。

 ガイドライン作りには医者のほか心理士などが参加しているようですが、(過去にここでもhttp://freudien.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_22d3.html書きましたが)よくできているとはいえませんし、精神病のことがわかっていると思えません。まるで患者は妄想をいつでもその気になれば捨てられるのに好きこのんで思い込んでいて、治療者と話し合えば主張を撤回するかのような書かれ方なのです。

 治るようになったという前提でできあがっていますから、医療観察法に基づく治療を行っても改善しなかった患者をどうするかという規定はありません。他の病院に転入院を引きうけてもらえなければ、医療観察法病棟にそのまま長期入院となっていくしかありませんので、末端のスタッフが、上層部からの圧力を受けて、各患者がもともとかかっていた病院に転入院を頼み込むなどして必死に病棟を回転させています。

 今回の場合、一度目の事件はすでに標準的な病院で入院治療を受けていたなかでの出来事だったのに、その患者に医療観察法病棟での治療が命令され、入院直後に二度目の殺人事件が起こったということになりますが、はたして医療観察法入院ではこれまでの治療に比べて治療効果の上乗せがどれだけ可能だというのでしょうか?。看護師として普通に看護学校や看護大学で教育されたスタッフが、そうした患者を隔離せずに安全に観察することが可能だという前提は現実的でしょうか?。そもそも医療観察法では鑑定を行った病院から治療病棟へと必ず転院させるシステムになっています(今回は千葉から神奈川への転院の2日後の出来事でした)が、見知らぬ土地とお互いに慣れないスタッフのもとへと転院させることで状態悪化の危険が増すというデメリットはどう考えられているのでしょうか?。そういえば、数年前に医療観察法病棟から外出中の患者がスタッフから離れて自殺した例がニュースになりましたが、それも遠隔地への入院患者でした。遠隔地へ入院させて家族や地域からひき離すといったデメリットを超えるほどの治療上のメリットがないことは、もうそろそろ見えてきているのではないでしょうか?。

 まあ医療観察法ムラの人たちはこの機会に、従来の治療と比べて別に治療成績なんか優れていないし、安全も守れていないのに多額の公金をつぎ込んでいることを、まずは広く情報開示するべきでしょう。

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コメント

医療観察ムラですか。無駄ですね。

一度制度として確立しても、常に実情との整合性を勘案、吟味して改変するしんどい仕事、
公務員という種族はそんな能力は持っていないようです。
給与、退職金等が美味しければ、なおさらお役所業務、マニュアル通り、書類仕事にしがみつきます。
しがみつくと、外では生きていく能力、気力が退化して、ガラパゴス化します。

これこそ仕分けされるべきでしょう。

 コメントありがとうございます。

 この制度は、社会復帰調整官という珍職種を新たに生み出したり、臨床心理士(国家資格でも何でもない、私的学会の資格にすぎず、これまで医療の世界では制度的には何者でもなかった)の雇用もはじめて義務づけられたりしており、そうして雇用された人たちにとっては、無くなっては困るものになっていくでしょう。村の中心的なメンバーは海外視察やら研修やらに公費で出かけていきますが、こういうところも、どのムラにも共通な姿でしょうね。

 この法律は、制定前から根強い反対がありましたが、それは主に倫理的・人権的な見地からの反対意見でした(=そもそも精神障害者の再犯の可能性は確実に予見できるわけではないのに、国の命令でかなり長く入院させられることに対する反対意見でした)。
 しかし施行後5年以上が過ぎた今起こっていることは、これまで特に反対意見を抱かず法に則って治療を行おうとしてきた末端のスタッフさえも、治療上・安全管理上うまくいかない制度であることに苦しめられている、という事態であり、それが村の人々によって伏せられていて、末端の意見も聞き入れられないことへのいらだちです。
 そんな欠陥制度であるからこそ、支出が無駄だと思えるわけです。まあ原子力ほどの巨額ではありませんし産業界も巻き込んでいるとかいうわけではありませんけれども、そのぶん当事者に悪の自覚が芽生えづらいのが問題かもしれません。

 村の人びとは、うまくいかないのはまだ医療観察法専用病棟が少ないからだ、とでも言いたげで、今後も各県に医療観察法専用病棟がすこしずつ建設が予定されています。

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